９月１８日（日）福島駅前に日本共産党、民進党、社民党の野党三党の宣伝カーが勢ぞろいしました。市民連合の街頭演説です。最初に参議院選挙で当選を果たしたましこ輝彦参議院議員が訴えました。参議院選挙での３つの約束①安保法制（戦争法）撤回② ③福島原発全基廃炉の実現に頑張ります。衆議院選挙でもそれぞれの状況を踏まえ野党統一で頑張りましょう。
避難者支援の打ち切りは許せません。山形県や新潟県など他県からも支援の延長が要望されています。
９月１５日（木）日本共産党福島県議団は山形県米沢市にある福島原発事故避難者支援センター「おいで」と山形県庁を訪ね、避難の現状や要望を聞きました。
山形県への避難者数はピーク時で１万３千７百人を超えましたが、現在は約３千人、米沢市には福島市、南相馬市、郡山市、浪江町、伊達市などから約７百人がお世話になっています。避難者支援センターは福島県からの避難者４人の職員体制です。南相馬市の小高区から避難し、避難者支援に奔走している上野事務局長は避難者の情報提供や相談活動に取り組んできたが、１３年頃からは経済問題や子育て、家族との二重生活など「心の問題」が多くなっていると語りました。家庭訪問などで状況を把握し、自殺防止にも力を入れています。よく頑張っていただいていると頭が下がります。
故郷にはもう戻らないと決めて、新たな生活を始めている人。戻ることを決めた人。どうしたらいいのか決めかねている人もいます。放射能の不安も消えていません。
原発事故が収束していない中で、災害救助法では限界があり、原子力災害に対応できる新たな救助法の必要性や「子ども・被災者支援法」も実態に合った法整備が必要、何よりも避難者に寄り添ったものにしてほしいとの切実な声です。
このような中で２０１７年３月で借り上げ住宅を打ち切るのはとんでもありません。被災者に寄り添い延長すべきです。
山形県庁では危機管理課、復興・避難者支援室長布川理枝子さんから話を伺いました。避難者の５５％は方向性が決まっているが、その半分の人は決まっていない。約２割の人が生活は深刻で、１割の人が路頭に迷うでしょう。借り上げ住宅支援打ち切りによって、新たな契約をしなければなりません。約３０万円ぐらいの費用が必要になります。都合つけられない人もいます。山形県としては緊急避難として家賃のいらない公営住宅を５０戸準備します。とのことでした。山形県の知事から「仮設住宅支援の延長を」要望され、新潟県でも独自の支援を実施してもらい、当の本県が打ち切りでは恥ずかしい限りです。９月県議会でも借り上げ住宅支援延長を求めます。
暮らしも平和も壊す安倍政権のもと、各団体のみなさんの切実な要望がどっさりですー要望聴取会
９月８日（木）、９日(金）日本共産党県議団の要望聴取会を行いました。福島県教職員組合、学童クラブ連絡協議会、身体障がい者福祉協会、農業協同組合中央会、民主医療機関連合会、社会福祉法人福島県社会福祉協議会、福島県農業会議、難病団体連絡協議会、ゆきとどいた教育を求める福島県実行委員会、聴覚障害者協会、私学団体総連合、林業会議、腎臓病協議会、原発事故被害者団体連絡会、福島市母親大会実行委員会、ふくしま復興共同センター、建設産業団体連合会、県市長会、県町村会、県病院協会など各分野の切実な要望を伺いました。「手話言語条例の制定」や教育現場でも非常勤ではなく正規雇用でスクールソーシャルワーカーの増員を、民生委員・児童委員が活動できる環境整備を、介護士・看護師不足の解消に労働条件改善を、新規林業就業者の確保・育成を図るため林業大学校の開設を、など、各分野からの切実な課題の要望です。
私自身が活動に参加している（両足が人工股関節設置で身障手帳２種３級保持）身体障がい者福祉協会の要望は他人ごとではありませんでした。身体障害者福祉法第１２条の３に定められている身体障害者相談員の委託が県から市町村へ権限移譲されてから全く委託されない状況になってしまっているので再び県知事委託事業で相談員を設置してほしいとの要望は996000、約100万円です。身体障害者相談員を委託していない県は東北・北海道で本県のみとのこと。すみやかに何とかしなければです。
原発事故から6年目を迎え課題は切実です。県議会の質問にもしっかり反映していきたいと思います。
福島原発事故訴訟、来年３月の結審に向けて、ここ１年が正念場です。国と東電の過失責任を問う裁判、勝利に向けて力を合わせましょう！
９月６日（火）生業裁判、原告団・弁護団合同会議が開かれ、「国と東電の過失責任に挑む志が動かしてきたもの」「被害論に関する主張立証の到達点と課題」を学び、今後の取り組みについて報告を受け、質疑をおこないました。
これだけふくしまが踏みにじられて、東電も国も原発推進をやめることもなく、立ち止まることもなく、推し進めている中で、被害の実態を明らかにし、加害責任を明確にさせる極めて重要な戦いです。勝つためにはこの１年をどう戦うかにかかっています。避難や賠償で分断されても、立ち向かうところは一つ、福島県民の怒りのマグマ、結集して闘いぬく時だと改めて決意しました。第２次の組織化、大規模な署名運動に取り組もうとの定期もありました。裁判官も私たちも飛躍していかなければならない、勝利へ。
