7月3日(火)浪江町前町長の馬場有さんの葬儀が南相馬市で行われました。私たち土木常任委員会はちょうど現地調査で南相馬市に行きました。葬儀の会場を遠くから拝見しました。心からご冥福をお祈りいたします。原発事故後、何度か馬場さんの講演を聞きました。原発事故直後、放射能の汚染状況を示すスピーデーの開示もされず、原発の状況についてもどこからも伝わらない中で、他町が避難をしていることをテレビで知り、「原発から遠くへ避難を」と指示を出し、浪江の津島に役場機能も移動した。ところが放射線量の高いところへ、高いところへと避難の指示を出してしまい、町民を被ばくさせてしまった。ここのところに来ると、馬場町長は決まって声を詰まらせ、目頭に光るものがありました。聞きながら、その苦しい胸の内が伝わってきました。馬場町長は町民の皆さんの想いに寄り添い、原発事故からの町民の復興に向けて、東電、国にしっかり対峙してきました。本当に大変であったと思います。私たちも馬場町長の頑張りに力をいただいてきました。ご苦労様でした。心からご冥福をお祈りいたします。
原発推進の安倍政権に対峙が求められる内堀県政、子育てしやすい県、健康長寿の県、再生エネさきがけの地を目指す福島の原点が問われます。
6月21日から7月8日までの日程で6月県議会が開かれています。
原発事故から8年目を迎えた福島県民の暮らしと生業の復興に向けてどうあるべきかが原点から問われています。また、これから50年ともいわれる事故原発の廃炉に向けて、着実な取り組みが求められています。
目立っているのは採算が見えないロボットテストフィールドや福島医療機器開発支援センターなど福島イノベーションコースト構想関連には年間700億もの予算が組まれますが、子育て支援や教育、介護など県民の暮らしに密着しているところは相変わらず、全国最下位クラスを続けています。原発事故によって一層深刻になっています。
日本共産党県議団は宮本県議が代表質問、宮川県議が一般質問に立ち、それぞれの常任委員会で県民の声を代弁して奮闘しています。
賠償や住宅支援打ち切りなど原発事故はもう終わったことにして原発再稼働を進める安倍政権に対峙することが求められていますが、内堀知事は全国の原発再稼働にももの言わぬ態度を取り続けています。
福島県は児童虐待件数で前年対比1.81倍、956件と増加率が日本一、介護保険料は日本一高い、介護職員の充足率予測は74.1%と全国で最も低いなどの現状です。
福島県復興の目標、〇日本一子育てしやすい県〇長生きできる健康長寿の県〇再生可能エネルギーさきがけの地をめざして、思い切った対策が求められています。復興の在り方はなによりも人が安心して暮らせることではないでしょうか。
宮本県議代表質問―知事に迫る
6月県議会代表質問が始まりました。6月25日(月)県民連合宗方保県議に続いて、日本共産党宮本県議が登壇しました。
宮本県議が「福島第二原発廃炉については、県議会はじめ県内すべての市町村議会が決議や意見書を上げ、県内の自治体や経済団体、私たち共産党も加わる福島県復興共同センター等の市民団体などが、繰り返し国と東電への要請活動を展開、粘り強い県民運動が東電を動かした結果です。」と堂々と述べました。自民党の方からヤジが飛ぶ!なぜ?実際はそうでしょ!
柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、県内原発の事故収束と廃炉に集中するよう求めるべきと質問しました。
全国の原発の再稼働について知事の明確な立場を示していくことが、今後の福島の復興を進め第二原発の廃炉を推進する、その保証ではないかと再質問でも求めましたが、知事は今まで通り、全国の原発には触れない答弁で終わりました。
東電の営業損害賠償で2倍相当の賠償を払った事業者は請求の4割しかなく、その後の追加賠償請求が600件提出されたのに、合意したのはわずかに1件しかない状況に危機意識をもって、知事を会長とする県原子力損害対策協議会の全体会開催を求めましたが、これについても触れない答弁でした。その他、〇モニタリングポストの撤去を止めるべき〇除去土壌を公共事業に活用するための二本松市の実証事業を含め、再生利用を行わないよう国に求めるべき〇原子力損害賠償問題〇障がい者施策について〇旧優生保護法に基づく優生手術について〇子育て支援について等を取り上げました。
6月25日(月)は