人が住まなくなった町を走り抜け、大熊町の坂下ダムへ

　福島第一原発の立地町である大熊町の大河原地区が避難指示が解除され、役場庁舎も新築され、復興公営住宅にも住み始めたというニュースを見ながら、「行ってみたいね」と夫と話をしていましたが、台風も行ってしまったようだから、見に行こうと8月17日に息子も加わり、三人で出かけました。川俣町山木屋から浪江町に入りました。放射線量は津島辺りで、車の中で、最大2.9μシーベルト、住宅の入り口はガードで閉鎖されていて、人が住まなくなった町をひたすら走り、6号線を南下し、富岡町の東電「原発事故」センターで館内を見学し、大熊町役場に行きました。

　静まり返った地に立派な庁舎が立っていました。そこから昔を思い出しながら坂下ダムに行きました。役場職員を退職された方たちが、やがて故郷に戻ってくる人たちのためにと様々な活動をされてきた「じじい部隊」の活動拠点になった所です。

　坂下ダム事務所は夫が結婚して最初に赴任した事務所です。赴任して間もなく坂下ダムは完成し、坂下ダム事務所は閉鎖となり、夫は原町にある農林事務所に転勤になりました。大熊町は1年にも満たない短い滞在でしたが、結婚して最初に暮らしたところで、いろいろと思い出深い地です。当時、福島第一原発1号機が動き始めました。坂下ダムの水は農業用が主でしたが、原発の冷却水として使われました。原発事故後、人が住めなくなった町、6号線に近い、熊地区の私たちが暮らした6畳2間の町営住宅は草の中に埋もれてしまっているのではないかと思いながら、通過しました。

　荒れ果てた景色がどこまでも続くのを見ながら、原発事故の罪の深さとそこで暮らしていた一人一人の悔しさや、怒りや、やりきれない思いを考えてみました。私たちは原発ゼロを叫び続けます。

74年目の終戦記念日、歴史に学び、平和な社会に向かって、着実に前進を

　74年目の終戦記念日、8月15日を迎えました。アジアと日本の国民にことばで言いつくせない甚大な犠牲をもたらしたアジア・太平洋戦争が終わった日です。

　日本は絶対主義的天皇制の下で侵略戦争を進め、日本人310万人、アジアの人々2千万人を超える尊い命が犠牲になりました。二度とこのような悲惨な戦争の歴史を繰り返してはならない。この戦後の日本国民の思いは日本国憲法に掲げられて今日まで来ました。

　しかし、安倍晋三首相は自衛隊が米軍と共に海外で武力行使ができる、戦争する国にするために、憲法9条に自衛隊を書き込む改憲に執念を燃やしています。

　このような安倍内閣の野望を許してはなりません。先の参議院選挙で国民は「改憲勢力3分の2」を許しませんでした。戦争への道を再び許すか、阻むか、歴史的岐路に立たされている日本です。

　8月8日、日本共産党の創立97周年記念講演会が開かれました。私は生き方に悩んでいた19歳の時に日本共産党に出会いました。戦前の時代に命懸けで戦争に反対した人たちがいたことを知り、心揺さぶられる感動を覚えました。加害の歴史に学び、力を合わせて、私たちは平和への道、野党連合政権への道を進めようではありませんか。

蝉の声がうるさいほど、今年は我が家の庭の葉に蝉の抜け殻ががたくさん見つかりました。

　ミーン、ミーン、ミーンミンミンミン、朝早くからセミの鳴き声がうるさいぐらいです。庭の葉っぱにセミの抜け殻が、あっちにも、こっちにも見つけられます。

　今年はプルーンもたくさん実をつけました。プルーンジャムが圧力鍋で簡単に出来上がりました。”おいしい、最高の味になりました。

我が家の庭にカボチャがけっこうなりました。

手入れがほとんどできない我が家の庭に、元気がいい葉っぱはカボチャの葉、取り除いてみたら、カボチャがごろごろと出てきました。ほおっておいても実がなるものがいいけど、そうばかりはいかないですね。

林業者や各市町村からも要望が多い、森林再生事業を強めよう！

　8月9日（金）森林・林業活性化推進福島県議会議員連盟の現地調査が行われました。

県南農林事務所所長から県南地方の農林業の概要について説明を受け、午前中は農事組合法人ひかり（平成30年7月設立）によるしいたけ施設を視察。午後からは東白川郡鮫川村で県が実施しているふくしま森林再生事業を調査しました。昼はJA東西しらかわファーマーズマーケット「みりょく満点物語」レストランで食事をしました。

　原発事故で放射能に汚染された森林除染をどう進めるのか、広大な面積を抱える中で間伐材の処理を行うなど森林再生事業を取り組むことによって、森林除染にもつながるとされてきました。市町村からの要望も強いとされる森林再生事業をもっと積極的に推進すべきと思いました。また、間伐材の利用など、循環型の森林再生に取り組むことで雇用にもつながるようなことを考えて行くことが必要ではないかと思います。

学校給食は安全第一に、国産小麦の使用を！食べて日本農業を守ろう

8月7日（水）福島県農民運動連合会の福島県知事への申し入れが行われました。

１．東京電力が中間指針を超える賠償に一切応じず、集団ADR和解案拒否・打ち切りを続けている。被害者の一刻も早い救済のため、原子力災害賠償紛争審査会に対し、県は直ちに中間指針の見直しを求めること。を筆頭に、原発事故関連6項目、農業振興関連4項目、エネルギー関連4項目の申し入れを行いました。

　東京電力が賠償を拒否しているのはなぜなのか、その理由も説明していない状況や米の全袋検査の委託料が未払いになっている現状などが語られました。

　日本の食料自給率が38％からさらに37％に落ち込んだ重大事態、世界の流れは家族農業を支援する流れになっている。持続可能な社会をつくっていくために、大規模化重視から家族農業支援を強める必要があること。学校給食こそ、安全第一で神経毒になるようなものは使わせない、国産小麦を使うべきでは。日本一子どもを産み、育てやすい福島県を目指す福島県でこそ誇りある施策を実施してほしいなど語られました。

パネルの会

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