9月15日（日）福島県医労連第61回定期大会で連帯挨拶を行いました。まさに、命、健康守る最前線で頑張っている皆さん、医療、福祉、社会保障の大幅削減の安倍政権に対峙して、職場の連帯の力をさらに大きくしていただきたい。ご一緒に頑張りましょう。
原発事故の避難者を裁判に提訴して住宅からの追い出しを迫る県民に冷たい政治は許せません！
9月11日（水）の県議会代表質問で宮本県議が県に迫った自主避難者の住宅追い出し問題は重大な人権問題です。
9月の今議会に国家公務員宿舎に避難している自主避難者の内、未契約者に調停不成立を理由として、立ち退きの裁判を起こす議案が提案されています。
提訴されている5人の中には長期の避難で健康を損なっているのではと懸念される人もいます。原発事故さえなければ避難をする必要はなかったのです。県は避難者の実情をよくつかみ、このような冷たい仕打ちをやるべきではありません。
5人の避難者は、もともと県とセーフテイネット住宅の契約を交わしておらず、法的には家賃が発生しておらず、県には請求権がないとの専門家の指摘もあり、原告適格性自体が裁判で争われることになるでしょう。そもそも避難者に立ち退きを求めることが県の仕事なのか疑問です。そして、県の後ろには国の動きがあります。
国家公務員宿舎の住宅支援について、国は「県の要請があれば経過措置の延長を検討する」と説明してきたが、実はその期限を国が求めていたことをTUFNスタ福島が9月6日に放送しました。日本共産党は最後の一人まで寄り添った支援を求めて頑張ります。
「立派になったさおりさん」―大橋さおり選挙事務所開き参加者の感想
「涙が三回出た、さおりさんの決意表明、川俣町議選候補者のルイさんのあいさつ、ご両親のお花の贈呈」と感想を述べるFさん、「さおりさん立派になった」とさおりさんの決意を聞いて語るT君、参加者がやる気になった大橋さおり選挙事務所開きでした。サプライズで大橋さおりさんのご両親が紹介され、見事な白いランの花が手渡されました。8月31日（土）保原町鉄元会館で90人参加で開会されました。
不要不急の大型事業より、いま必要の子育て支援を！9月県議会開会
今期最後の福島県議会が9月9日（月）～10月3日までの日程で開会されました。
続いて県議会選挙が10月31日（木）告示、11月10日（日）投票で行われます。
安倍政権と一体で不要不急のロボットフィールドなど超大型事業「イノベーションコースト」にこの3年間で2300億円つぎ込む福島県政に、何よりも生業と人間の復興を求め、福祉・教育・医療など暮らし最優先の県政を目指す日本共産党県議団が現有5議席を必ず確保し、7議席を目指す選挙です。
皆様から多くのご支援をいただき確保してきた伊達市・伊達郡の阿部裕美子の議席を大橋さおりさんにバトンタッチする選挙です。何としてもこの議席を守り抜かせて下さい。お力添えをどうぞよろしくお願い致します。皆さんの願いをしっかり届けます。
●子どもが二人いれば、月1万円かかる学校給食費の負担は大変です。すでに、全額無料にしている13市町村を含む県内32の市町村（川俣町、桑折町は半額）が補助を行っています。県が実施すれば約80億円でできます。
●3歳から5歳児の幼児教育の「無償化」が10月から実施されますが副食代は実費徴収になり、新たな父母負担が発生します。須賀川市は市が負担する条例を今議会に提案しています。
●返済不要の給付型奨学金を充実（34億円）
●最低賃金1,000円以上で賃金底上げを！
福島県の最低賃金時給798円、東京都は1013円、年間約40万円の差です。若者の都会流出を防ぐためにも、中小企業への支援と一緒に賃金引き上げを！
若者がいきいきと働ける労働環境づくりを―民青県委員会の要望
9月5日（木）民主青年同盟福島県委員会の皆さんから「若者が生き生きと働ける労働環境づくりを求める請願」を受けました。
◇県内の長時間労働の実態調査を
◇県内事業者へ、サービス残業の是正など働くルールを守るよう指導を徹底すること。
◇国の「事業改善補助金」や「時間外労働等改善助成金」などの周知と利用を促進すること。
◇県として、賃上げや長時間労働の改善に取り組む事業者を支援する制度を整備すること。
◇給付型奨学金制度の拡充を求める請願
◇消費税10％増税中止を求める意見書
3月から行った若者実態アンケートでは実現してほしい政策で一番多かったのが「最低賃金の引き上げ」続いて「消費税10％の中止」「学費の引き上げ」と続いています。
