あべ裕美子のかけ歩き

日本共産党・あべ裕美子福島県議の活動報告です

鳥はいいよね、飛んで逃げられてさ!

 東日本大震災の2011年3月11日からどのぐらいたったころなのだろう、相馬市の海岸、堤防に二人並んで腰かけてた男の子、小学校低学年だろうか、津波を思いながら口から出た言葉だろうと思い、急いで書き留めた。東日本大震災から8年6か月が過ぎたが、テレビから流れる映像に重ねる思いはまだ生々しい。

冤罪をなくそう!松川運動の教訓に学ぶ松川事件70周年全国集会

 戦後最大の冤罪事件とされる松川事件は1949年8月17日未明、福島市松川町で列車が転覆し、3名の乗務員が死亡した鉄道破壊事件が起き、犯人として、当時人員整理に反対して闘っていた国労福島支部東芝松川工場の労働組合役員等20人が逮捕起訴された事件です。1審は死刑5名を含む全員が有罪、14年間、牢に入れられましたが、被告団・家族会・弁護団が団結して闘い、「無実の者を死刑にするな」と松川の運動は全国津々浦々へ、世界中にも広がり、全員無罪を勝ち取りました。松川裁判闘争は、戦後日本の民主主義運動が打ち立てた金字塔と言われました。

 松川事件の元被告にされた20人のうち18人がなくなりましたが、元被告の阿部市次さんはNHKの全国放送に登場して「自白を証拠の王とする裁判のやり方、裁判官や検察官の考え方を変えることが非常に重要」と95歳とは思えないかくしゃくとした口調で語りました。松川事件は私が3歳の時に起きた事件です。私は35歳の時から日本共産党県委員会で松川事件の首謀者とされた鈴木信さん、阿部市次さんと一緒に仕事をしました。

 身近に知る人たちが死刑宣告を受けた大事件、まだ真犯人も不明の謎だらけの事件、この松川資料をユネスコ「世界の記憶」遺産に登録することを目指した運動も取り組まれています。映画「それでもボクはやっていない」の周防正行監督の記念講演の内容と周防監督の理不尽なものに立ち向かう生き方に感銘しました。最新作「カツベン」は必ず見よう!

土木常任委員会の現地調査は伊達市、国道349号、梁川バイパスと古川の改良工事でした

 5月20日(金)県議会土木常任委員会梁川町バイパスの現地調査を行いました。

梁川町小学校、認定保育園などが広瀬川の内側、伊達市ハザードマップの浸水区域とされているところに建築されました。6千人を超える反対署名が寄せられたのに、聞く耳持たずで、強行されました。

 その防水対策として、堤防を兼ねた道路をつくり、説明では28億の建築費という広瀬川への橋梁工事を進めているとしか思えない事業です。バイパス道路をつくる必要性がそれ以外は考えられません。防災上危険と思われるところに小学校建設を実施してしまった付けがさらに巨額の財政負担になってしまうという悪しき例ではないのかと思うと残念ですし、それをくい止めることができなかった自分の力不足を痛感してしまいます。

 

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 保原町古川筋の河川改修については、従来から地域の切実な要望であっただけに、今年度の完成で、これまで床下浸水に見舞われていた柏瀬橋の上流の地域は改善され、喜ばれます。

 

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 梁川まちの駅の人気商品、伊達鶏の肉がごろっと入った「ごろっとおにぎり」、全国のべんとうや

 

県教委は住民の切実な声をきいてほしい、小規模校が果たしている大事な役割をなくさないでほしいー県立高校改革を考えるシンポジウム

 9月15日(日)二本松市男女共生センターで「県立高校統廃合を考えるシンポジウムが開かれました。

輝け憲法・改悪阻止!原発ゼロ実現!社会保障の拡充!医療・介護・福祉分野で労働組合の役割を発揮しよう!

 9月15日(日)福島県医労連第61回定期大会で連帯挨拶を行いました。まさに、命、健康守る最前線で頑張っている皆さん、医療、福祉、社会保障の大幅削減の安倍政権に対峙して、職場の連帯の力をさらに大きくしていただきたい。ご一緒に頑張りましょう。

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原発事故の避難者を裁判に提訴して住宅からの追い出しを迫る県民に冷たい政治は許せません!

 9月11日(水)の県議会代表質問で宮本県議が県に迫った自主避難者の住宅追い出し問題は重大な人権問題です。

 9月の今議会に国家公務員宿舎に避難している自主避難者の内、未契約者に調停不成立を理由として、立ち退きの裁判を起こす議案が提案されています。

 提訴されている5人の中には長期の避難で健康を損なっているのではと懸念される人もいます。原発事故さえなければ避難をする必要はなかったのです。県は避難者の実情をよくつかみ、このような冷たい仕打ちをやるべきではありません。

 5人の避難者は、もともと県とセーフテイネット住宅の契約を交わしておらず、法的には家賃が発生しておらず、県には請求権がないとの専門家の指摘もあり、原告適格性自体が裁判で争われることになるでしょう。そもそも避難者に立ち退きを求めることが県の仕事なのか疑問です。そして、県の後ろには国の動きがあります。

 国家公務員宿舎の住宅支援について、国は「県の要請があれば経過措置の延長を検討する」と説明してきたが、実はその期限を国が求めていたことをTUFNスタ福島が9月6日に放送しました。日本共産党は最後の一人まで寄り添った支援を求めて頑張ります。

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