大震災、原発事故から10か月以上が経過しました。県の「復興計画」が昨年末に策定され、2012年度は「復興元年」と位置付けられています。しかし、政府の自己「収束宣言」にもかかわらず、放射能被害はひろがり続け、避難者は16万人にもせまり、県外避難者も61,659人にもなるなど増え続けています。住み続けることができるふるさとを取り戻すための除染、全面賠償、健康対策、雇用・産業対策、いづれも遅々として進まず、スピードある対応が求められています。日本共産党では１．2012年度予算編成の基本について２．原発ゼロを目指す取り組みについて ３．除染の徹底を図り住み続けられる福島を取り戻す
４．全県民を対象とした賠償を目指して ５．被災者支援について ６．くらし、福祉、医療、県民の健康を守り、長寿日本一をめざす具体化を ７．産業、雇用対策の強化について ８．被災生徒児童に寄り添いゆきとどいた教育を実現するためにの61項目に及ぶ知事申し入れを1月23日に行いました。
