2月18日から36日間開会された2月議会の最終日、25日に日本共産党県議団を代表して討論に立ちました。過去最高の1兆7千億の当初予算はじめ、11件の議案に反対しました。もちろん、県民の願いにこたえたものには賛成です。しかし、未曾有の困難を抱え、いまだに15万人の県民が明日が見えない避難生活を送り、災害関連死が1300人を超えて増え続けています。 仮設のみなさんからのアンケートには切実な声がたくさん寄せられています。離れ離れになった家族がいつになったら一緒に暮らせる日を取り戻すことができるのか、いつになったら奪われた仕事を取り戻すことができるのか、つらい思いを抱えている県民一人一人の苦しみに寄り添い、希望の見えるものとなるよう県政が果たさなければならない責任は重いことを指摘しました。
佐藤知事は神山団長の代表質問で安倍内閣を評価しましたが、安倍内閣は民主党政権の「事故収束宣言」を撤回せず、原発10基廃炉にも触れず、再稼働を明言し、原発推進に固執しています。さらに消費税増税、ＴＰＰ参加を表明しています。24日に福島を訪問した際にもこの方針を繰り返しました。この国の姿勢が被災者支援の縮小や打ち切り、賠償打ち切りと連動し、県民を苦しめる元凶となっていることを強調しました。
復興のかなめになる職員の大幅増員、正規教員の増員、介護職員の直接支援を求めました。福島県の子どもたちは原発事故による運動不足で肥満傾向、5年生男女の体力低下が指摘をされていることから屋内遊び場とふくしまっ子体験活動応援事業の拡充を求めました。
除染、賠償問題では市町村任せではなく、県のイニシアチブ発揮を求め、大打撃を受けた農業復興へ農地の放射能汚染マップづくり、それに基づいた「営農指導データベース」の作成を求めました。県が行う建設事業の市町村負担については市町村支援の立場から撤廃を求めました。
