「国も東電も信用できない。」「今回の汚染水海洋流出で名古屋市場はストップになってしまった。東京市場までストップになれば、全く希望が無くなってしまう。」切実な声と無責任な東電の対応へ怒りの声があがりました。昨年の６月に試験操業を開始し、扱う魚種を１６種にまで増やしてきた漁協では、「今回の事態は試験操業から本格操業できるかどうか、希望か絶望かの分かれ目となる。１０代、２０代の若い人たちの希望を失わせたくない。」訴えは切実です。
当日は日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、紙智子参議院議員、笠井亮衆議院議員、塩川哲也衆院議員、福島県議団はいわき漁協と相馬・双葉漁協に分かれて出席しました。
「共産党はこの事態をどうしようとしているのか。考えを聞きたい。」との質問に、「みなさんの思いをしっかり受け止め、「収束宣言」を撤回させたい。非常事態の認識に立って、まずは全体の状況を明らかにさせ、これまでの対策を抜本的に見直し、国の責任で対応する体制をつくらせるよう求めます。」と議員団は答えました。ネズミによる停電やプールの汚染水問題、今回の汚染水漏れと次々に出てくる異常事態、お金をケチり、当面の対応しかしてこなかったつけが噴き出てきています。今までは本気の対応が見えてきませんでした。知事も国家的非常事態と述べたように、猶予はありません。
