県議会開会の二日目、いつもなら、休会の日ですが、県議会全員協議会が開かれ、集中審議が行われました。神山団長が汚染水問題、私は賠償と除染問題を担当しました。政府は、「原子力規制庁」、「経済産業省 資源エネルギー庁」、「文部科学省」、「環境省」、「復興庁」が出席しました。
”海を汚さない”が大前提
毎日のように原発の不具合が発表され、汚染水問題は原子力規制委員会がレベル３とし、知事が8月20日に「国家の非常事態だ」と発言しました。この深刻な事態の中で県議会が集中審議を行いました。神山団長が「汚染水問題の大前提は、放射能で海を汚さないことではないか」とただしたのに対し、規制庁審議官は「海に限らず放射性物質を放出させないことは極めて大事」と答弁。しかし、原子力規制委員長の「汚染水を流すのはやむを得ない」との発言については「規制基準以下の汚染水はいつまでもためておけるかどうかという問題点について問題提起をしたというふうに理解している」と矛盾する答弁をしました。
汚染水対策14人（うち8人が併任）より、原発再稼働の体制（80人、さらに20人募集）の方がはるかに多い
この人員の体制を見れば、東京電力の姿勢がはっきり見えます。原発再稼働の人員を、汚染水対策に回しても十分とは言えないほどの汚染水問題をどう解決するつもりなのか。東京電力は、再稼働優先で福島原発を責任を持って収束させていく本気の姿勢も力もないことが見えています。
私は次の賠償問題、除染問題を質問しました。
１．すべての県民の精神的損害を認め、2011年4月22日以降の精神的賠償を行うべき。
２．避難区域の要介護者や身障者の精神的賠償上積みの周知徹底を。
３．財物賠償を「再取得可能」な賠償指針にすべき。
４．49市町村の賠償請求を速やかに実施するよう賠償指針の見直しを。
５．旧緊急時避難準備区域の賠償打ち切りをやめ、継続すること。
６．国が定めた追加被曝線量年1ミリシーベルト以下の除染目標を明確にして、再除染は国が責任を持っておこなうこと。
７．中間貯蔵施設設置がなぜ進まないのか。
３６分ごろから阿部県議の質疑です。
