伊達市の特定避難勧奨地点から外された方たちが、「特定避難勧奨地点の指定の有無にかかわらず、放射能汚染による農業や事業への深刻な被害に苦しめられ、日常生活を阻害され、被曝による健康被害への恐怖や将来への不安といった精神的苦痛を皆一様に強いられている。こうした実態を見れば、「「指定なければ補償なし」」となる現状の不合理性は明らかであり、同一地区内において慰謝料の支払いに差異を設けるべき事情は全くない。」として324世帯、合計991名が原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に和解仲介手続きの集団申し立てを行いました。その結果、ＡＤＲから勧奨地点が指定された平成23年6月30日から、勧奨地点の住民への賠償が打ち切られた平成25年3月31日まで1人当たり月学7万円、計154万円の慰謝料を東京電力が支払う和解案が提示され、東京電力もこれを受け入れました。
この取り組みに参加しなかった方達からも自分たちも同じような状況なので、勇気をもって声をあげようとの動きが始まり、第1回の会合が持たれました。倉持弁護士から原発事故への賠償の取り組みとして①東京電力に直接賠償を請求するやり方②ＡＤＲに訴えるやり方③裁判に訴える訴訟という三つの取り組み方があることなど説明を聞き、今後の取り組みを相談しました。
泣き寝入りすることなく、力を合わせて、声をあげましょう！
