2月18日、豪雪のため、農家のハウスが倒壊するなど様々な被害が出ています。日本共産党は県に緊急申し入れを行いました。
１．被害の実態について、農業被害も含め把握を急ぐこと。
２．幹線道路だけでなく生活道路や歩道についても序説を急ぐこと。道路幅の狭隘な地域の除雪についても、排雪対策と一体に除雪を行えるよう急ぎ体制を整えること。
３．仮設住宅の除雪対策は市町村任せでなく、設置者である県が責任を持って対策を講じるとともに、住民が自主的に除雪する際に活用できる機械の整備を図ること。
４．仮設住宅避難者はもちろん、一般県民の中でも生命の危険に直結する透析をはじめ患者の確実な通院手段の確保について特段の配慮を行うこと。
５．交通機関確保のため、ＪＲ，私鉄、バス、タクシーなど関係事業者ならびに関係機関との連携を密にして県民の足の確保に努めること。
６．雪害の復旧対策については災害時並みの予算確保を国に求めること。
