2月24日（月）、農林水産省が発表した「豪雪による被災農業者への支援対策について」を受けて25日（火）に県への要望を行いました。県議団と共に、田村市、二本松、須賀川市、本宮市の市議会議員も同席しました。
福島県の農業等災害対策補助金制度はパイプハウスについては設置から10年以上のものは適用されないとか３戸以上でなければ 適用できないとか、補助単価が低い、（5千6千のものでも2千5百円など）などの制約があり、被害の実態に合った支援につながらない問題があります。原発事故や風評被害、そして大雪の被害と農家の方はトリプルパンチを受けて、「これを機会にもう農業に見切りをつける」との声が聞かれます。福島県の基幹産業でもあるのうぎょの復興を目指して奮闘している農業振興のためにも、直接農家を支援する対応が今こそ求められています。今議会の私の一般質問でもこの問題を取り上げます。
