3月20日（金）県議会最終日、長谷部県議が討論に立ちました。平成27年度一般会計予算と教員定数「削減」条例に反対し、その他は賛成しました。
反対の理由は被災県民の切実な声にこたえる予算という点で極めて不十分であること。戻りたくても戻れない人たちの住まいの確保、就労不能損害の賠償を国と東京電力の勝手で打ち切られた人たちへの生活再建施策、国による社会保障費削減という悪政から県民の暮らしを具体的に守る施策、医療、介護の現場で働き続けることができる賃金を含めた条件整備、米価下落から家族農業を支える施策など県民の暮らしに寄り添った支援策が求められていますが、極めて不十分です。
意見書については下記の通り、「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し立法化しないことを求める意見書」「政党助成金の廃止を求める意見書」「全国の原発を再稼働しないよう求める意見書」「労働時間の規制強化と安定雇用の確立を求める意見書」が棄民・県民連合（社民党を含む）・未来ネット・公明・無所属議員の反対によって否決されました。
