環境回復・エネルギー対策特別委員会調査報告書―合意されました。

　環境対策・廃炉安全監視対策についてなど本県の取り組み状況などを調査しながら再生可能エネルギーの導入拡大や将来の再生可能エネルギー関連産業の研究開発や再生可能エネルギー開発産業の集積・育成などの提言をまとめました。国も東電も第2原発4基の廃炉を明言していない中で、”福島第二原子力発電所の全基廃炉についても、引き続き強く求めていく必要がある。”との文言が入り了解です。