７月１４日（火）日本共産党伊達市委員会がアンケートに元づいた除染の面的除染を求める要望書を伊達市に
提出しました。伊達市からは市長直轄理事半沢隆宏さんのほか市職員一人が出席しました。「伊達市は事故直後に早く除染を行った。国見町などは２３年、２４年はやらないといって、ここにきて遅くにやっている。他町と同じようにといわれても、伊達市は早くに除染をやった。」という返答。また、「除染は結局国の予算、皆さんの税金を使うのだから、際限なくという訳にはいかない。これだけの予算を別の有効な使い方に回すべきと思っている。」共産党さんが言っているのと同じ。ということを述べていましたが、私たちは除染を行うことは無駄遣いとは思いません。低線量被曝については結果が出ていない問題であるし、放射能被害についてはしきい値がないという立場に立って、宅地の面的除染を実施して住民の皆さんの不安に応えることこそ行政の役割ではないのか。との意見のやり取りがありました。Cエリアの除染は市長選挙の公約ではないかとの質問については市町に伝えるとのことでした。
