8月27日（木）日本共産党県議団が福島県の当面する重要課題について政府・経済産業省へ要請行動を行いました。〇避難指示解除と賠償を切り離して実態に応じた賠償を被害が継続する限り行う〇精神的損害賠償についても2018年3月末までと期限を設けない〇子供被災者支援法の改訂基本方針から「避難する状況にない」を削除する〇原発労働者の労災対策などを求めました。田中繁広総括審議官は「しっかり課題に取り組むことが私たちの職務。要望はしっかり受け止める」と述べました。国会議員9名が同席しました。（高橋千鶴子、藤野保史、塩川鉄也、赤嶺政賢、畑野君枝、畠山和也、梅村さえこ、堀内照文、各衆議院議員、田村智子、倉林明子参議院議員）
