11月27日（金）は改選後初めての知事申し入れ。日本共産党県議団は選挙で訴えた公約実現を中心にくらしと平和、民主主義を守り、国・東電へ原発事故の加害責任を果たさせ安全に収束させること、人間中心の復興など7項目の申し入れを行い、同時に16年度県予算編成に関する申し入れ（第一次）も行いました。
一．憲法違反の戦争法は廃止を 二．原発ゼロの発信と県民の復興について １．福島第二原発の再稼働の可能性に言及した復興大臣の発言に抗議し、県内原発10基廃炉の決断を国に求めることなど。三、暮らし応援、子育て安心、健康で長生きの福島県を 四、TPPからの全面撤退を 五、マイナンバー制度の実施中止について 六、杭打ち工事偽装問題による建築物の安全確認を 七、県総合計画の見直し等について
11月30日（月）には県議会の構成と運営を多数会派の独占にせず、少数意見を尊重する民主的運営を基本とする申し入れを行いました。
１．子ども未来局が新設される福祉公安常任委員会は全会派配分とし、定数を9から10人に、土木は10から9人に改めること。
２．議長は第1会派、副議長は第2会派から選出を ３．各常任委員会の委員長、副委員長は各会派への公正な比例配分と互選による選出方法を
