3月17日(木）福島県議会総括審査会午後1番の質問に立ちました。東日本大震災・原発事故から5年を経て、１．原発問題、２．被災者支援、賠償問題 ３．農業問題、４．障がい者問題、５．学校統廃合問題を取り上げました。
私は県が国の言いなりではなく、自らの頭で英知を結集してまとめた「福島県エネルギー政策検討委員会の「中間とりまとめ」を掲げて、様々な未解明な問題を抱えている福島原発事故について県は独自の事故検証委員会を設置して、検証すべきと求めました。
◇知事答弁ー政府及び国会の事故調査委員会が検証を行い、継続して検証等が必要とされた事故等については、原子力規制委員会が調査を進めております。引き続き、原子力安全規制を担う国の責任において実施されるべきであると考えております。（知事は私の再質問に対しても、この立場を繰り返すのみでした）
自主避難者の住宅支援打ち切り―2017年3月で自主避難者の住宅無償提供が終了し、家賃の一部補助に切り替えを新年度から前倒し実施の方針です。自主避難者は広野町や川内村など旧緊急時避難準備区域の避難者も含まれ、命綱を断ち切るな！仮設住宅の延長をと切実な声があがっていますが県の答弁は打ち切りを止めるものではありませんでした。
商工業者への賠償打ち切りも死活問題として東電の3つの誓いに立った実行を東京電力に求めるよう県に迫りました。
◆東電の3つの誓い①最後の1人が新しい生活を迎えることができるまで、被害者の方々に寄り添い賠償を貫徹する。②迅速かつきめ細やかな賠償の徹底③和解仲介案の村長
農業問題では福島県の販売農家人口の推移を示したグラフを示し、1995年505,795人だったものが、2014年には234,100人に半分以下に減少している要因に地域の農業を支えている小規模農業、家族経営が成り立たず、集落の高齢化や後継者不足による離農を食い止められない問題があり。ＴＰＰは農業衰退を加速させることになり、ＴＰＰ反対を国に求め、小規模農業、家族農業の支援策を求めました。
