読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

あべ裕美子のかけ歩き

日本共産党・あべ裕美子福島県議の活動報告です

避難者支援の打ち切りは許せません。山形県や新潟県など他県からも支援の延長が要望されています。

f:id:abeyumiko:20160919171807j:plain

 9月15日(木)日本共産党福島県議団は山形県米沢市にある福島原発事故避難者支援センター「おいで」と山形県庁を訪ね、避難の現状や要望を聞きました。

 山形県への避難者数はピーク時で1万3千7百人を超えましたが、現在は約3千人、米沢市には福島市南相馬市郡山市浪江町伊達市などから約7百人がお世話になっています。避難者支援センターは福島県からの避難者4人の職員体制です。南相馬市小高区から避難し、避難者支援に奔走している上野事務局長は避難者の情報提供や相談活動に取り組んできたが、13年頃からは経済問題や子育て、家族との二重生活など「心の問題」が多くなっていると語りました。家庭訪問などで状況を把握し、自殺防止にも力を入れています。よく頑張っていただいていると頭が下がります。

 故郷にはもう戻らないと決めて、新たな生活を始めている人。戻ることを決めた人。どうしたらいいのか決めかねている人もいます。放射能の不安も消えていません。

 原発事故が収束していない中で、災害救助法では限界があり、原子力災害に対応できる新たな救助法の必要性や「子ども・被災者支援法」も実態に合った法整備が必要、何よりも避難者に寄り添ったものにしてほしいとの切実な声です。

 このような中で2017年3月で借り上げ住宅を打ち切るのはとんでもありません。被災者に寄り添い延長すべきです。

 山形県庁では危機管理課、復興・避難者支援室長布川理枝子さんから話を伺いました。避難者の55%は方向性が決まっているが、その半分の人は決まっていない。約2割の人が生活は深刻で、1割の人が路頭に迷うでしょう。借り上げ住宅支援打ち切りによって、新たな契約をしなければなりません。約30万円ぐらいの費用が必要になります。都合つけられない人もいます。山形県としては緊急避難として家賃のいらない公営住宅を50戸準備します。とのことでした。山形県の知事から「仮設住宅支援の延長を」要望され、新潟県でも独自の支援を実施してもらい、当の本県が打ち切りでは恥ずかしい限りです。9月県議会でも借り上げ住宅支援延長を求めます。

f:id:abeyumiko:20160919171931j:plain

f:id:abeyumiko:20160919172135j:plain