原発事故から7年目の予算議会が2月14日（火）から始まります。この2月県議会への各会派の知事申し入れが1月23日(月)に行われます。
今、重要課題になっているのが福島第二原発廃炉です。知事を先頭にオール福島で要望を続けていますが、今だに東電、国は第二原発廃炉を明言していません。
さらに福島県は復興の在り方が問われています。
浜通り地域復興の原動力とされたイノべーション・コースト構想は、避難地域の復興を目玉に県外からロボット開発や空港産業等の企業を呼び寄せ、新たな街づくりを進め、地球温暖化対策となる「石炭からの撤退」に真っ向から反するＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）を推進するなどハード面が主で、帰還できない人への支援策がないままの避難者置き去りの計画といわざるを得ません。
いわき市勿来と広野町に新たに建設が予定されているＩＧＣＣ型の石炭火力発電所は年間360万トンもの石炭が燃料として使用されるもので、効率的といってもＬＮＧ火発の2倍のＣＯ2を排出します。ＣＯ２削減に取り組む世界の流れにも逆行するもので、見直しすべきです。小名浜港に造られている人工島(東港）は石炭の荷揚げ港として整備費も930億に膨らんでいます。共産党は復興の基本に暮らしと生業の再建、「人間復興」を据えることを求め、福祉型の県づくりに向けて具体策を求めています。
1月9日にNHKで報道された「原発事故から5年、増加する被災地の自殺」は、避難指示解除後、いち早く川内村に戻ってコメ作りに張り切っていた30代夫婦が自殺するという衝撃的な内容でした。一人ひとりが希望を持って生きることができるような人間復興を基本にした支援策の強化こそが必要です。
