6月4日（月）6月定例県議会への知事申し入れを行いました。
東日本大震災・原発事故から7年3ヶ月になろうとしています。福島の事故も被害も終わったことにしようという安倍政権の思惑が加速している中で、様々な問題が出てきています。原子力規制委員会は全県に3,000台設置されているリアルタイム線量計（モニタリングポスト）の約8割を2020年度末までに撤去する方針を明らかにしています。
県内各地の首長や住民から時期尚早の声が上がっています。
環境省は二本松市原セ地区で除染土壌の道路再生実証事業を進める計画です。
また、県内の農林水産業も商工業も観光も原発事故前には戻っていないのに、賠償打ち切りが進められています。安倍政権は現在約2％の原発の比率を20％以上に引き上げるために福島第2原発や柏崎刈羽原発などの再稼働を進めようとしています。このような安倍暴走政治ときっぱり対峙し、介護や子育て支援など切実な暮らし応援のための具体策を九項目にわたって要望しました。
