2月13日（木）、県へ福祉灯油を行った市町村に財政支援をとの要望を行いました。福島県生活と健康を守る会連合会、県視力障がい者協会と共産党県議団が出席しました。
福祉灯油制度は、2007年に原油高騰対策として、総務省が実施したもので、自治体が灯油代を助成した場合、国が特別交付税で補助するもので、07年、08年の2年間で終了しました。
今、灯油の高騰が続き、寒いのに、ストーブを炊くのを我慢したり、お風呂に入るのを我慢したり、身も心も寒々としてしまいます。秋田県、山形県は実施の方向を明らかにしました。原発事故で大変な状況に置かれている福島県こそ、率先して実施すべきです。長野県の天龍村では75歳以上非課税高齢者世帯に1万円のあったか券を支給しています。岩手県では被災12市町村に5千円(県半分、市町村半分）が支給など金額は市町村によっても違っていますが、温かい手を差し伸べてほしいと思います。
