6月12日（木）福島県農業会議の太田豊秋会長、大橋信夫ＪＡ全国農業協同組合連合会長、福島県農業会議の河島耕事務局長が日本共産党県議団に要望書を持参され、懇談を行いました。規制改革会議は農業ワーキンググループがまとめた「農業改革に関する意見」を決定し、政府に答申しました。これが実行されれば、農業者の所得向上、食料の安定供給、地域社会・生活の維持に大きな支障をきたす恐れがあるとして、3項目の要望について、県議会からも政府・国に対して強く働きかけをお願いしたいというものです。しかし、１の農業委員はこれまでのように選挙で選ぶのではなく、各首長の任命制にしようとしているなかで、公選制のもとでの開かれた農業委員会の強化を求めているのは同感ですが、２．では農地中間管理事業法を踏まえ、地域の貴重な資源である農地の秩序ある利用の推進を図ることとしていることには同感できません。どうしてこういうことになってしまうのか理解に苦しみます。
政府がねらっている「農政改革」が進めば、日本の農業。農村は一層疲弊の道を歩むことになるでしょう。
