6月14日(土）福島自治体問題研究所の2014年度総会が開かれ、元仙台市議会議員で現在せんだい市民自治研究会役員の正木満之さんが「福島県政の現状と課題」と題して講演を行いました。2011年3月11日の東日本大震災・原発事故以降、膨れ上がった福島県の財政状況がどうなっているのか、岩手県、宮城県、福島県の被災三県の比較表を示すなど、今後の分析のポイントはどこにあるのかをわかりやすく解説していただきました。県民要望を実施していくために財政の裏付けも示していくことは必要なことだと思います。
今年の10月には、知事選挙が予定されています。復興に向けての山積する課題、県民の要望にどう応えていくのか。国が原発を「ベース電源」と位置付け、原発推進に舵を切った中で、福島県が10基廃炉を掲げて「原発に頼らないふくしま復興」をめざす取り組みは非常に重要になっていると思います。これを担う知事を選ぶ知事選挙、現職の佐藤雄平知事が立候補するのかどうか今日から6月県議会が始まりましたが、知事は立候補するのかどうか態度表明はありませんでした。今日の初日は、自民党の石原伸晃幹事長の発言をめぐって、県議会としても抗議の決議をあげるべきではないかとの各会派のやり取りを巡って、開会時間が遅れました。
中間貯蔵施設建設を巡り、石原伸晃環境大臣は難航している県との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的には用地買収価格や交付金など金銭で解決するとの発言をしました。あまりにも福島県民を馬鹿にした発言です。自然豊かな、うつくしいふるさとを失った悲しみ、人生そのものを奪った原発、かけがえのないものをすべて奪われた苦しみなど県民の思いをわかろうともしない。これまで16回開かれた、中間貯蔵施設の地元説明会に一度も出席していない大臣。県民の思いを知ろうとしない人に復興を語る資格はありません。
