3月20日（金）予算議会の最終日、長谷部県議が討論に立ちました。
1号予算と教員定数「削減」条例に反対しました。その他は全部賛成しました。
反対の理由は安倍政権の悪政から県民の暮らしを守る防波堤としての県の役割発揮が不十分であることです。
当初予算は平時の約倍、過去最大の1兆8994億円、そのうち約1兆円が震災・原子力災害対応分です。原発事故からの復興にあたっては、一人一人の暮らしと生業の再建を県がしっかり支援する「人間の復興」を最優先にすべきです。
しかし、アベノミクスによる経済対策などハード面の大型事業や、ふくしま国際医療科学センター・医療機器評価センターなどの（約238億円）、国主導のイノベーション・コースト構想(50億円)など研究開発拠点事業ばかりが目立ち、県民生活と生業再建が後回しにされています。
避難者の住まいの確保、風評被害や深刻な米価下落から家族農業を支える施策など暮らし応援の具体策こそ、求められています。
原発を再稼働しないよう求める意見書、政党助成金の廃止を求める意見書、集団的自衛権行使容認を立法化させないことを求める意見書は自民、民主（社民党も含む）、ネット、公明議員の反対で否決されました。
＜ これまでの県民運動が実ったもの＞
〇甲状腺検査の結果、治療が必要とされた場合、18歳を超えても治療無料
〇図書館司書配置すすむ
〇土砂災害調査を5年で実施
〇県内宿泊に5千円補助
