12月6日から21日まで開かれた12月県議会は国会での南スーダンへのPKO派遣、TPP承認、年金切り下げ、カジノ法の強行採決と安倍暴走政治が、やりたい放題の中で行われました。今議会の特徴は11月22日の地震による福島第二原発3号機の冷却停止やその後のトラブルを受けて、第二原発廃炉を求める意見書が全会派一致で採択されたことです。南スーダンPKOから自衛隊の撤退を求める意見書は日本共産党と民進党・県民連合が一致し、賛成しましたが、自民党、公明党、未来ネットの反対で否決されました。
日本共産党は代表質問吉田県議、一般質問宮本県議、議案への討論を神山県議が行いました。21.5兆円に膨らんだ原発事故収束への費用を国民に回さず、東電の責任を明確にさせることを求めることをはじめ、全国最下位レベルの学校耐震化・トイレの洋式化の促進、全国最下位の信号機の更新・増設の予算の増額、横浜市に避難した児童のいじめであらわになった避難児童へのいじめ問題、貧困問題、国保広域化によるペナルティ廃止、賠償問題、側溝土砂の除去など切実な問題を取り上げました。
「県立聾学校」の校名を「支援学校」に変更することが口頭でPTAや同窓会に示されたのは10月半ばです。十分な説明も、関係者の合意もされないものを決定するのは拙速すぎる。聾という言葉は困難に立ち向かってきた歴史でもあり、誇りを持っている聾の言葉を失くさないでほしいと反対の声があがりました。日本共産党は修正提案をしましたが、約50人の傍聴者が見守る中、日本共産党以外の賛成で校名変更が決定されました。関係者の皆さんの声が通らず、悔しい限りです。
伊達市への大型商業施設の出店計画については県は「県北都市計画区域マスタープランを踏まえ、周辺市町村等の意見を聞くとともに、都市計画法などの関係法令に基づき適切に対応」と述べました。
日本共産党県議団が5人の交渉会派として、県民の皆さんの切実な声を届けて奮闘した1年でした。この党をさらに大きくし、安倍内閣打倒へ市民と野党共闘の新たな時代を前進させてまいりましょう。今年も大変お世話になりました。良い年をお迎えください。