1月23日(月）2月県議会の知事申し入れを行いました。原発事故から7年目に入る福島県、いまだに約8万人が県内外に避難生活を強いられています。政府は今月末までに避難指示を次々と解除しますが、「帰りたくても帰れない」現状があります。暮らしと生業を取り戻す「人間の復興」を基本に支援策を求め、第二原発の廃炉をオール福島の総意として必ず実現させなければなりません。
安倍政権が戦争する国へひた走る中、軍事費増と暮らしの予算削減の中で、原発事故からの収束、対策予算が11兆円から21.5兆円に膨らみ、その負担を国民に負わせることは許されません。事故を起こした東京電力と原発メーカー、ゼネコン、金融機関など原発利益共同体と国の責任を明確にした対策が必要です。
