4月19日（水）第109回ふくしま復興支援フォーラムが開かれました。「原発事故6年を経過するにあたって、私たちの緊急提言」について、原発と人権ネットワークの海部幸造弁護士が話をしました。
事故から6年を経過した今、政府と東電が、事故の責任を全面的に認め、史上最悪、最大の公害汚染であるとの認識に立って、ひとり一人の人生を守る立場で政策を見直し、抜本的な対応策を講じるよう求め、あるべき問題解決方向の基本的視点を緊急に提言は13項目に及ぶ総合的な内容です。
１．あらゆる政策について、行政区画による官僚的、画一的な対応を改め、実態に即した対応をすること。
２．帰還政策では、指定解除、住民機関と補償を結び付ける考え方を捨て、現実に被災者の生活が成り立ち、事故前と同様な生活が可能になるよう、生活補償を継続、拡充すること。など、国が避難指示解除や賠償打ち切り、住宅支援の打ち切りなど、福島切り捨てを次々と進めている中で、重要な提言だと思います。
