6月23日（金）告示、7月2日（日）投票で行われる東京都議会選挙の応援に21日、22日(月)の2日間、宮川県議と一緒に行ってきました。私は北区のそねはじめ都議の選挙区の本田正則区議の所に支援に入り、地域の皆さんと街頭から政策の訴えを行ってきました。スピーカーが載った軽自動車で狭い道を路地裏裏までまわり、約20カ所で訴えました。北区議会は定数43の内、日本共産党が9議席(議席占有率約2割）を確保していて住民要求にこたえる大奮闘をしています。前回の都議会選挙では8～17議席に伸ばし、その後の国政選挙の躍進のきっかけを作りました。自民党・公明党の悪政に審判を下す大事な選挙です。必ず勝利させましょう。
東京都議選の3つの大争点
１．憲法9条改悪問題。
安倍総理が5月3日に憲法記念日に、「憲法9条に3項を設け、自衛隊を明記する。2020年の東京オリンピックまで施行する」と表明しました。この改憲は単に自衛隊の存在を書き込むだけにとどまりません。国民の声を踏みにじって「戦争する国」に突き進む安倍・自公政権に審判を下しましょう。
２．豊洲市場移転中止、築地の再整備を。
豊洲は32年間、休みなくガスを作ってきた場所で、発がん性物質のベンゼンを含むタールが地中深く大量にしみこみ、土と地下水が大規模に汚染されていて、専門家会議は、地震などで地下水から帰化した有害なガスが地上にも出てくる危険性があると指摘しています。4月にも基準の百倍を超すベンゼンが検出、農水省もこのような場所に市場を作ることは認めていません。安全でないのに移転進める自民・公明に審判を。
３．大型開発優先を転換し、暮らし福祉を充実させる都政を
石原知事以来の3代の自民・公明都政の下で巨大開発優先で暮らし・福祉に冷たい、ゆがんだ政治が進められてきました。豊洲移転に6千億円もつぎ込んだのはその象徴です。日本共産党都議団は大型道路建設など不要不急の予算を削り、国保料の引き下げ、都営住宅新規建設、３千円のシルバーパス発行など暮らし・福祉を充実させる予算の組み替えを提案。東京都の土地を活用させて、認可保育園５万３千人分増設や特養に料金の安い「４人部屋」整備などを進めてきました。
大激戦を必ず勝利させるため力をお貸しください。東京の知人、友人へ声をかけてください。
