北海道・東北六県議会議員研究交流大会では第1分科会「人口減少対策について」第2分科会「医療提供体制の確保・充実について」第3分科会「地域産業の競争力強化について」の3分科会で各道・県からの報告を受け、意見交換を行いました。
第1分科会「人口減少対策について」は北海道・東北六県から37人の議員が出席しました。私は特殊出生率（1人の女性が生涯に産むとされる子どもの数）を引き上げるためにどうしたらいいのかとの共通の問題を考える参考に注目している調査を紹介しました。■夫婦の出産意識調査では(2014年、タマホーム株が立ち上げた「ＩmoreBaby応援団」の調査）子どもは何人産みたいかの問いに「2人」「3人」と2人以上と答えた人は76，7％と多くの人が2人以上こどもがいる家庭を望んでいることが明らかです。しかし「2人目の壁」があり、なかなか2人目の出産に踏み出せない理由で最も多いのが「経済的理由」で88，5％になっています。子どもが産めない理由のトップが「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことであるのです。裏返せば、子育てや教育にお金がかからないようにすれば、子どもを安心して産み、育てることができる社会することができるということです。やるべきことは明確ではないでしょうか。
そこで問題なのは教育への公的支出割合（対ＧＤＰ、ユネスコ資料）が日本は3，6％と世界の中で最も多いデンマークの８，４％の半分以下でしかないということです。先進諸国24か国比較でも下から3番目です。子育ての予算増額を国に求めていかねばならないと思います。
■もう一つは労働条件の改善です。長時間労働や派遣労働などの不安定雇用を改善して、夫婦が協力し合って、安定した家庭生活を営むことができるようにすることが重要です。
人口減少が続く中で、減少を食い止め、人口増に転じている市町村の取り組みがあります。福島県でも大玉村は40年間、減少することなく増えていますが、このような取り組みに学ぶことだと思います。
予算をどこに重点的に使うかが問われる問題でもあります。子どもは未来です。今、日本では児童虐待が過去最高となっています。子どもを大切にする国にするためにしっかり予算を使ってもらように私たちもがんばります。県や市町村でも頑張ると同時に国にしっかり求めて行きましょう。
