9月19日(火）県議会開会日ですが原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）の皆さんが要望に来られました。福島県は3月末で避難指示区域外避難者の住宅支援提供を打ち切りました。命綱であった住宅の無償提供が打ち切られたことにより、様々な問題が表れています。◇精神的に追い詰められての自死。◇頼るところがなくホームレス状態になる。◇病気になり仕事ができないうえ住宅打ち切りで困窮。◇転居費用、礼金敷金が払えない。◇打ち切り後生活保護を申請するも、大学進学のためにためた貯金を理由に却下される。◇打ち切り後困窮し生活保護を申請するも、障害児の送迎用の自家用車保持を理由に却下。◇癌になった医療費が払えないなど、数多くの事例が発生しています。原発事故がなければ県内で普通に暮らせたのに、避難先での生活困窮から、不自由な暮らしを送らなければならないのは余りにも理不尽です。国は原発事故を起こした責任を取るべきです。県は県民と一緒に国に要求してほしい。
