11月16日（木）12月県議会への知事申し入れを行いました。10月22日投開票で行われた総選挙の結果をどう見るのか、また、就任後初来日したトランプ米大統領と安倍晋三首相の首脳会談で行われた北朝鮮の核・ミサイル開発の対応の問題など、対話ではなく専制的な軍事力行使を容認する安倍首相の姿勢を指摘し、県民の切実な要望を提起しました。ドイツのボンで開催されているCOP２３では、各国の温室効果ガスの削減目標を引き上げる仕組みの議論が焦点になっていますが、本県の復興はそれに逆行する石炭火力発電所の増設を進めています。
原発と石炭火力発電を重要なベースロード電源と位置付けた国の「エネルギー基本計画」の撤回など、エネルギー政策の根本的な転換こそ求められていることを指摘し、五項目にわたる12月議会の申し入れ、九項目にわたる予算編成の申し入れを行いました。
本県の復興の大前提は、国と東京電力の加害責任を明確にし、事故原因の解明と完全賠償、徹底した除染を行い、福島県から「原発ゼロ」を発信すること。県民のくらしと生業の再建が土台の立場に立ち、「復興計画」で示された理念〇日本一子育てしやすい県〇全国に誇れる健康長寿の県〇再生可能エネルギーさきがけの地を目指す事を具体的に求めました。
