1月17日（水）みんなで新しい県政をつくる会で各部局交渉を行いました。
東日本大震災・原発事故から6年9か月が経過した被災県福島から「原発ゼロを決断し、東京電力福島原発事故対応に全力を挙げること」の声を上げることが一層重要になっています。
1月5日、東京電力川村会長は「この先、20年というオーダーで使えそうなのは柏崎刈羽原発と福島第二原発ということになる」「原子力を何らかの格好で残しておく必要があるのではないか」と述べました。全県民の願いである福島第二原発廃炉と真逆の考えをあらわにしました。福島県民を愚弄する発言です。福島第二原発の廃炉を明言させるためには全国の原発の再稼働中止、老朽原発の延長中止を国に強く求めると同時に県民集会の開催を求めました。
◆福島県の医療・福祉は原発事故以前から全国最下位クラスであり、大震災・原発事故によって一層困難な状況になっています。平均寿命は男性、女性とも全国40位前後です。心筋梗塞死亡率は男女とも全国ワースト1位です。県内の医師数、看護師数は全国平均から大きく立ち遅れています。安倍内閣が社会保障の削減を進めている中、福島県は県が掲げている「日本一子育てしやすい県」「全国に誇れる健康長寿の県」を実現するために、医療・介護・子育て、教育に予算編成の重点配分を行うことを求めました。
◆エネルギー問題ではCOP23 の世界の流れに逆行する石炭火発の推進ではなく、再生可能エネルギーを地産地消型で進めることを求めました。
多岐にわたる49項目の申し入れを行いました。
