2月1日（木）日本共産党県議団がNECの福島工場統廃合計画による人員削減に緊急申し入れを行いました。
NEC本社は全従業員の3％に当たる3千人の削減を行う方針で、福島工場の統廃合も検討の対象になると報道されました。NEC福島工場には本体500人、関連企業に500人合わせて約1000人の従業員がいますが、大部分は地元雇用であり、地元自治体や住民に大きな不安が広がっています。日本の電気情報産業は、不安定雇用を大量に生み出しながら、莫大な内部留保を積み立てており、2017年3月期決算では7255億円の内部留保があります。現況の業績不振を理由に世界との競争力強化のため、労働者に犠牲を強いることは許されません。
１、NECは安易な人員削減を行わない事、福島工場の統廃合は行わないことを緊急にNEC本社に申し入れること。
２、企業の統廃合計画については、地元自治体の理解と納得なしには行わないよう申し入れること。
３、政府機関に対しても、雇用確保のために企業を指導するよう求めること。
