県営工業団地造成などによる県企業局の地域開発事業の累積欠損金は２０１６年度で約１８５億９千万円に上り、県は2018年度から一般会計から繰り入れる方針です。私は県企業局の委員だった時にその問題点を指摘しました。市町村の工業団地開発も行われており、分譲が進まない状況にある時に、県内最大規模の約６４万㎡で開発された田村西部工業団地は分譲済みが４％にすぎず、広大な敷地はぺんぺん草が生えている状況にありました。この分譲の見通しも立たないのに、新たに、工業の森、新白河、ビジネスパークの開発計画がだされました。「分譲できずに赤字を抱えてしまう。少なくても田村西部の分譲が住んでから取り組むべき」と発言し、開発計画に反対しましたが、反対したのは私のみで開発が進められました。しかし、なかなか分譲できずに価格のダンピングでお金に変える方法がとられるようになりました。際立っているのはオーダーメイドで造成に６０億かかった所をその約半額３０億で天下の三菱ガス化学へ販売したことです。このようなやり方は許せません。
原発事故からの復興と言いながら、箱物に使う無駄遣いを許さず、県民の命と暮らしを守ることに使わせるようチェックしていきます。
