原子力規制委員会は、県内に設置されている役3千台の放射線監視装置（モニタリングポスト）について、原発事故で避難指示が出た12市町村以外にある約2,400台を2021年3月末までに順次、撤去する方針を決めました。県内の公共施設に設置されている628台も含まれます。福島市は372台の内370台を撤去するとしています。伊達市には103台が設置されています。新日本婦人の会や復興共同センターなど「モニタリングポストの撤去を行わず、継続すること」を国と原子力規制委員会に求める要望が相次いでいます。
福島第一原発事故から丸7年が過ぎましたが、汚染水は増え続け、原発の敷地には汚染水タンクが約900基も立ち並び、高い放射線量に阻まれて廃炉作業も苦慮しています。県民の皆さんからは「空間線量の正確な情報を自分の目で確認できる唯一のものだから撤去をしないでほしい」「地震も多いし、何が起こるかわからない。事故を起こした原発が廃炉になるまでは撤去をしないでほしい」との声が上がっているのは当然ではないでしょうか。健康への影響が心配される放射線に関して、国・東京電力と住民が情報を共有し、対策を進め、リスク低減に取り組む「リスクコミニケーション」は重要です。放射線監視装置（モニタリングポスト）の撤去を行わず、モニタリングを継続すること。
保原高校の正面玄関のところにあるモニタリングポスト、0.188μ㏜でした。2018，4，10日
