2月7日(木)原発事故被害者団体連絡会・「避難の権利」を求める全国避難者の会の皆さんが県議団控室を訪問され、懇談しました。現在も4万人を超える県民が避難を続けています。避難指示区域外から避難を続けている人たちへの住宅支援も今年3月で打ち切られます。家賃補助の対象は、もともと賠償がほとんどない区域外避難者が多く、経済的な余裕のない世帯であり、家賃補助が唯一の「命綱」となっています。
家賃補助の打ち切りは、避難者にとって文字通り死活にかかわる問題です。今年度の対象は2046世帯。現行2万円の継続に必要な予算は5億円弱です。
東京・東雲を中心に、セーフティーネットによる国家公務員住宅入居者は昨年末で130世帯。このうち4月以降の転居先が決まっているのは2割であり、8割、約100世帯があとの住まいの保証がないまま、提供を打ち切られようとしています。国家公務員住宅は県が財務省と賃貸契約を結んで一括借り上げをし、県が入居者との間で賃貸契約を結んで入居を認めているものです。財務省との契約書には、「県が貸与機関の延長を申し出ることができる」と明記され、財務省は「申し出があれば対応する」と明言しています。県が申し出れば貸与延長は可能なのです。入居者の中には、経済的理由で、退去できない世帯が多数あることは県も承知です。それをせず、4月以降の残留世帯を無契約状態に置き、「不法入居」として2倍の家賃を請求するというような非常な措置は何としても避けなければなりません。原発事故さえなかったら、このようなことはなかったのです。県は最後の一人まで路頭に迷わせてはなりません。