8月7日（水）福島県農民運動連合会の福島県知事への申し入れが行われました。
１．東京電力が中間指針を超える賠償に一切応じず、集団ADR和解案拒否・打ち切りを続けている。被害者の一刻も早い救済のため、原子力災害賠償紛争審査会に対し、県は直ちに中間指針の見直しを求めること。を筆頭に、原発事故関連6項目、農業振興関連4項目、エネルギー関連4項目の申し入れを行いました。
東京電力が賠償を拒否しているのはなぜなのか、その理由も説明していない状況や米の全袋検査の委託料が未払いになっている現状などが語られました。
日本の食料自給率が38％からさらに37％に落ち込んだ重大事態、世界の流れは家族農業を支援する流れになっている。持続可能な社会をつくっていくために、大規模化重視から家族農業支援を強める必要があること。学校給食こそ、安全第一で神経毒になるようなものは使わせない、国産小麦を使うべきでは。日本一子どもを産み、育てやすい福島県を目指す福島県でこそ誇りある施策を実施してほしいなど語られました。
