1月24日（木）国会議員秘書の皆さんと赤旗記者、日本共産党県書記長らと不正除染と報道された現場調査に行きました。田村市都路の分庁舎で環境省の現場担当者と田村市の除染担当職員の説明を受け、除染作業の現場を視察しました。除染した放射能汚染物を川に流したと朝日新聞で報道された現場も確認をしました。田村市で除染が進まない第一の理由は作業員を確保するのがむずかしいということでした。隣の川内町と田村市の一部になる国直轄事業は給与のほかに危険手当1万円が支給されます。国直轄以外のところは同じような空間線量で同じような作業をしても支払われません。そのため賃金の高い国直轄作業のほうに人がとられてしまうとの問題があることがわかりました。受注においても元受から第二次、第三次とだんだん給与がピンハネされて、賃金が安くなってしまうことが指摘をされていましたが、現在は第三次までの下請けにしているとのことでした。多額の除染費用が大手ゼネコンに吸い上げられてしまうのではなく、地元に還流されて経済効果につながるやり方を進める必要があると思います。不足している作業員を確保するには危険手当の支給を行うことが必要になると思います。
