12月17日に開かれた環境回復・エネルギー対策特別委員会では固定価格買い取り制度の中断について論議が行われました。東北電力が突然、示した固定価格買い取り契約の中断は、原発に頼らない復興をめざす福島県の取り組みを阻むものです。日本の再生可能エネルギーの割合はまだ、わずか数％に過ぎず、主要先進国中最低レベルです。県議会は国と電力会社に対し、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の堅持、系統接続保留の早期解除、送配電網の増強などを求めました。
この問題の背景には国の原発再稼働、推進の「エネルギー基本計画」があります。全国の原発再稼働中止と、原発依存の「エネルギー基本計画」の転換が強く求められています。
