紙智子参議院議員、藤野保史衆議院議員が5，6日、福島県の調査に来福し、県議団も同行しました。東京電力、国が昨年暮れも押し迫った12月25日に示した賠償打ち切りの案はどこの懇談でも関係者の怒りが伝わってくるものでした。。
訪問した旅館ホテル生活衛生同業組合の菅野豊会長、県商工会連合会、県中小企業団体中央会での懇談は共通して、怒りの声があがりました。「復興への努力をへし折ってしまうもの。賠償があるから何とか営業を続けていることが出来る。打ち切られたら廃業せざるを得ないところが2割から3割出るでしょう。事故前には戻っていないのに、打ち切りはひどい。
