12月14日(月）自民党、県民連合の代表質問に続いて、15日は日本共産党の宮本県議が代表質問に立ちました。１、安保法制について、２．原発事故について。３．原子力損害賠償について、４．除染問題、５．避難者・被災者支援について、６．福祉型県政への転換について、７．ＴＰＰ大筋合意について、８．マイナンバー制度についてを取り上げました。いずれも県政にとって重要な問題ばかりですが、この重要問題を他会派は正面から取り上げていないので、日本共産党の役割は際立ったものとなっています。
原発事故による営業損害賠償については6月の福島復興指針の改定に基づき進められていますが、これまでとの変化は8月以降については7月までの一年間の逸失利益の2倍相当分を支払、その後は相当因果関係をそれぞれが立証できるものに賠償する。とされました。ところが7月までの合意に応じない例や2倍相当の請求をしたら打ち切りを通告され、半分や3分の1に値切られ、合意を迫られるという事例が次々と出されています。
12月8日（火）に民商県連が行った県への要請行動では「私たちはだまされた」と怒りの声があがりました。宮本県議は知事が会長の原子力損害対策協議会全大会を開き、現場の実態をリアルに把握して、国と東電に強く求めるべきと迫りました。
翌日の新聞報道を見て、さっそく、その通りだとの電話が県議団控室にかかってきました。これからが大問題になってくると思います。
