「三度の食事をまともに食べられない子どもたち」「家に居場所のない子どもたち」など子どもの貧困問題が社会問題になっています。このような中で、子育て支援として学校給食費の保護者負担軽減に取り組む自治体が広がってきています。県内では学校給食費の無料化や一部負担を行っているところが15町村になりました。
県が市町村支援を行えば、県内すべての子どもの給食費を軽減することにつながります。9月県議会代表質問で私が取り上げ、総括質疑で吉田英策県議が取り上げました。
県教育長は「学校給食法により保護者負担と決められている」と答弁していましたが、私の答弁に「その在り方については、学校の設置者である市町村が判断すべきもの」とし、吉田県議の質問に「無料化は、学校給食法上、問題なし」と答弁しました。
子どもの医療費の無料制度の時も、市町村の取り組みが広がり、県の実施につながりました。学校給食費の無料を広げましょう。
