1月2日(木）原発事故被害者団体連絡会（略称、ひだんれん）は自主避難者の住宅支援が3月末で打ち切られるという切迫した問題で、住宅の無償提供継続を求める県交渉を行いました。
政府と福島県は、避難指示区域外から避難する「自主避難者」への住宅無償提供を3月末で打ち切ろうとしています。その後県独自の支援策に切り替えるとしていますが、県の支援策は平成29年4月から2年間とし、1年目は家賃の2分の1(１月最大3万円）2年目は（1月最大2万円）とし、収入要件や妊婦・子ども世帯対象など限られた支援策です。打ち切りの対象となる自主避難者は県内外で12,436世帯(約2万6千人）です。郡山市の仮設住宅に避難している川内村の自治会長さんは「この仮説にいる人たちは医療難民の人たちが多い。老夫婦のＡさんは週3日、人工透析を受けている。夫は避難中にがんで胃をすべて摘出、何度も運転しての病院通いでは体が参ってしまう。川内村に帰るのは死にに行くようなもの。」と語ります。「原発はこれからどうなるのか、放射能の不安も消えません。」「川内は踏んだり蹴ったりだよ。賠償はもらえず、地域のきずなは断たれて、、」
県内外、全国73の自治体が「住宅支援を継続すべき」との意見書を採択しています。
東京から駆けつけてきた避難者は「県知事が出てきて、直接この切実な叫びを聞いてほしい」と訴えました。避難指示で避難をした人も、自主避難をした人も望まぬ暮らしを強いられているのは原発事故が原因です。まだ6年です。一人一人の生活再建に東電も国、県も責任を取るべきです。住宅追い出しは許されません。
