2月17日（金）福島復興共同センターの学習会が開かれ、日本共産党畠山衆議院議員の秘書の薄木正治さんが講演をしました。原発事故の国民負担にビックリです。
経済産業省の東電改革１F問題委員会が提言した「改革提言」は東電の倒産を免れさせ、「借金を返済する責任」を国が免罪し、国民の税金で”救出”するものです。福島原発事故処理にかかる費用見込みが11兆円から21.5兆円と約2倍に膨らみさらに増える可能性がありますが、福島原発事故の処理費用を税金と国民の電気料金で賄おうというもので、国民に負担を転嫁する身勝手極まる内容です。
本来、原発事故の責任と費用負担の大原則は、事故と放射能汚染の原因者・責任者の東電が、自らの全財産をはたいて責任を取るべきです。
あの手この手の国民負担ですが、原発事故前に安い電気を使ってきたでしょと「過去分」2.4兆円は2020年から40年間、国民に負担させるなどとんでもありません。除染・中間貯蔵施設の費用も丸ごと税金負担です。電気料金の明細書には表示され邸内使用済み燃料再処理費など”原発付加金”もあります。
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