８月２０日、被災三県の国会要請を行いました。各県の県議団と福島県からは渡部千恵子衆議院一区予定候補も参加しました。厚生労働大臣政務官藤田一枝衆議院議員が対応しました。
要望内容１．避難指示等対象地域以外の被災地域においても、医療費一部負担金および保険料（税）、介護保険利用料の免除を政府の責任で１０月１日以降も継続すること。
国は 被災者の医療費の一部負担や介護保険利用料および保険料の免除措置に必要な費用を全額国が負担する「特例措置」を9月末で打ち切るとしました。財源確保の支援がなければ市町村では免除を打ち切らざるを得なくなる危険性があります。資格証明書が発行されたり、無保険に陥る被災者を増やし、必要な医療や介護を受けられなくなることが心配されます。
被災者は将来への不安を抱え、長引く避難生活疲労が蓄積し、体調不良や持病が悪化する方も多く、介護が必要となる要介護認定者も増えています。福島県では災害関連死と認定された方が950人を超えています。現地の実態を訴え、継続を要望しました。
午後は中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の早期の継続・実施・拡充を求める申し入れを行いました。経済産業副大臣柳沢光美参議院議員が対応しました。被災三県の企業復興はまだまだです。これからという時に申請が受けられない、約７割が不採択（申請額ベース）という現状を訴え、グループ補助金の継続・実施・拡充を要請しました。
