１２月２０日、12月県議会が閉会しました。衆議院選挙のさなかの県議会となりましたが、日本共産党県議団は5人で分担して奮闘しました。長谷部淳県議の代表質問で佐藤雄平知事はようやく「原発は人災」との認識を表明しました。「人災」の認識が明確になってこそ、加害、被害の立場が明確になり、賠償責任も明確になります。これからの運動にとっても重要な態度表明です。
最終日、本会議上での採決にあたって、宮川えみ子県議が討論に立ちました。「県新総合計画」については、全原発１０基を廃炉としたことを評価しつつも、県の医療、。福祉・教育が全国に比べて遅れていることへの対策は弱くその一方で企業誘致や大型公共事業推進の県の姿勢が変わっていないことを批判し、反対しました。その他、看護師不足の中で県立の看護師養成施設を廃止する条例や県の行う建設事業等に対する市町村の負担を求める条例、旧蚕糸試験場梁川支場跡地を梁川小学校移転新築地として売却する条例については安全上問題があるとして反対を表明しました。
2011年度決算については神山えつ子団長が普通会計決算、県立病院事業決算に不認定とすべきとの討論を行いました。
審査過程で明らかになった県中教育事務所の社会保険料請求の不適正な事務処理により550万円の延滞金を県費で充当した問題、さらに、県土木部下水道事業で６，９００万円に上る国庫補助金の請求漏れ・過少請求の穴埋めにけんぴを充当した問題が発覚し、普通会計決算は全会派で不認定としました。県費の不正支出問題以来、14年ぶり、県政史上２回目となります。
