安倍内閣が４月２８日に政府主催で「主権回復の日」式典を開催します。１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本は形式的には独立国になったものの、同日発効した日米安保条約によって、実際はアメリカへの従属国という地位に縛り付けられたというのが歴史の真実です。この日に式典を行うということは、今に続いているアメリカに従属という国民的屈辱の出発点であり、千島列島を放棄し、沖縄を本土から切り離した屈辱の日を祝うことになります。「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」の設立趣意書には、主権回復の際、「自主憲法の制定と国防軍の創設」は「最優先手順であった」と明記されていて、憲法改悪の策動と一体です。このような状況から、県知事は式典の中止を求め、代理で会っても式典出席を取りやめるよう知事に求めました。
