６月２５日、急きょ、県職員給与削減の議案が提案されました。行政職２５歳で月９５００円、７か月６万６千５百円の減額。最も人数の多い、３０歳代で７．７７％の基本給引下げで、平均、月２万２７００円、７か月で１５万８千９百円の減額。行政職４５歳で月３万円、７か月で２１万円の減額です。このような大幅な給与削減。特に、子育て世代の皆さんに大幅な削減です。大震災と原発事故で未曾有の困難に立ち向かって復興を目指している福島県にとって、職員のみなさんの奮闘なしには成し遂げられません。いま、過労死ラインで懸命に奮闘している県職員のみなさんにこんな仕打ちをすることは許されません。県職員の給与は市町村の職員給与にも影響を及ぼし、地域の経済活力をそぐことにもつながります。
やり方も大問題です。地方公務員の給与は自治体が主体的に決める問題であり、政府総務省は財政措置を伴う強制は行わないと繰り返し述べてきたのに、自らがそれを一変させる暴挙です。県幹部は労使交渉で見切り発車はしない、労使間合意が前提だと述べてきたのに、合意が得られないままに労使の協議を一方的に打ち切りました。問答無用で賃下げを押し付けることは許せません。
２６日の採決議会は９時近くまでかかりました。反対討論は、わが党宮本県議、福島・みどりの風の石原県議が反対討論をしました。石原県議の反対討論はアベノミクスでも労働者の賃金引き上げを主張している。県職員の給与を引き下げることはアベノミクスを成功させることに逆行するものという理解しがたい論戦でした。アベノミクスの自己矛盾を見た思いです。結局、給与引き下げに反対したのは日本共産党と緑の風。連合は態度がわかれました。社民党の紺野議員が反対。三村県議と西丸県議が退席しました。
県職員の給与削減の採決態度
