６月２３日（火）県議会の一般質問に立ちました。調度、戦後７０年、沖縄戦の慰霊の日でした。私は原発事故から５年目を迎えた福島県が直面している最大の問題である「福島復興指針」を中心に取り上げました。５月２７日に出された自民党と公明党の第５次与党提言は帰還困難区域以外のすべてを２０１７年３月までに避難解除し、それと一体に避難者や自治体への賠償を打ち切るというものでした。（精神的損害賠償は２０１８年３月まで。）
６月７日にようやく知事が会長を務め、２０６団体が参加する県の「原子力損害対策協議会」が開かれました。ここに寄せられた各界の声は「あと２年で原発事故前に戻れるとはとても考えられない。今、期限を切るべきではない。」と切々と被害の現状を訴えるものでした。しかし、国はその声を意に介せず、くみ上げることもなく５日後に「福島復興指針」として閣議決定したのです。
そこには、原発の再稼働と一体に福島を切り捨てる安倍内閣の大企業の利益優先政治がくっきりと表れています。
